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社説（３月１日）きょうビキニデー　「核廃絶」の旗降ろすな

　１９５４年３月１日に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験により、焼津港所属の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人が被ばくしてから７２年となった。焼津市ではこの事件を語り継ぐイベントが予定されている。

　ロシアのウクライナ侵攻から４年が経過したものの、和平どころか戦闘停止さえ見通せない。一方で米中の覇権争いは激化し、北朝鮮は核開発を進めている。法の支配や民主主義という価値観が危機にひんし、日本の安全保障環境が悪化していると感じている国民は多いに違いない。

　そうした中で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しを持論とする高市早苗氏が首相に就き、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論開始を掲げた日本維新の会が自民党との連立政権に参加。核を巡る議論が活発化しつつある。

　だが、非核三原則は日本の平和主義の根幹であり、歴代内閣が堅持してきた。安易な見直しは許されない。現時点で首相は見直しを明言してはいないが、もし唯一の戦争被爆国である日本が政策転換するとなれば、国際社会にも波紋を広げるだろう。

　激変する安保環境に適応しつつ、核廃絶の歩みをどう前進させるか。ビキニデーを機に国民一人一人が考えたい。日本が「核廃絶」の旗を降ろすことがあってはならない。

　首相は先の衆院選に際し、防衛力の抜本強化に向けた安保関連３文書の前倒し改定やスパイ防止法制定を訴えた。これらに有権者から一定の理解を得たと考えていよう。

　ただ、３文書改定の焦点の一つである非核三原則見直しについて、首相は選挙中、明確に説明しなかった。選挙結果をもって国民が賛同したとは言えない。加えて共同通信社の衆院選立候補者アンケート（当選者４６５人中４０３人回答）では、６８％が非核三原則の堅持に賛成（「どちらかと言えば」含む）で反対は１４％（同）。自民にも賛成が多いことを示している。首相が見直しを求めるにしても開かれた場での議論が欠かせない。

　昨年１２月には政府高官が記者団に対し、日本独自の抑止力を強化する必要があるとして「核保有」の必要性に言及したと報じられた。だが、日本の核保有を巡っては、中国や北朝鮮の核戦力増強を加速させ東アジア情勢が不安定化するとして、同盟国の米国にも懸念が根強い。

　さらに中国は先月、日本の防衛関連企業への輸出規制強化を発表し「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止する」と説明した。日本の防衛力強化や核保有論が、他国の軍拡や経済的威圧の口実になり得ることを忘れてはならない。

静岡新聞
https://news.at-s.com/article/1919435